補助・支援事業の実績
補助・支援事業の実績
また、年間棟数を厳選して丁寧に家づくりを行っているため、多くのお施主様が国や自治体の補助事業の適用を受けておられます。
すべての補助金は「予算上限に達し次第、終了」となります。
各補助金には、申請期間、予算上限、建物の構造や立地、対象製品の型番など、非常に細かな要件(条件)がございます。上記に該当する場合でも、国や自治体の審査・予算状況等により補助金が受けられない場合があります。
補助金の交付申請を含むすべてのお手続きは、登録事業者である弊社が責任を持って代行・サポートいたしますので、お客様が煩雑な申請手続きを行う必要はございません。
人気の補助金は早期に受付終了となる場合がございます。
「我が家は対象になる?」「いくら補助が出る?」など、まずはどうぞお気軽にご相談ください!
【2026年6月1日】現在
■ 新築住宅で使える補助金
◆ みらいエコ住宅2026事業
高い省エネ性能を持つ新築住宅の建築に対して、国から補助金が交付される制度です。
対象世帯:子育て世帯(18歳未満の子がいる) または 若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが 39歳以下)
補助額(1戸あたり)
・GX志向型住宅:110万円
・長期優良住宅:75万円(建替えなら+20万円)
・ZEH水準住宅:35万円(建替えなら+20万円)
◆ 給湯省エネ2026事業
戸建住宅や分譲マンション等において、指定の高効率給湯器を新設・交換する場合に受けられる補助金です。
対象世帯:全世帯(新築、または既設の交換)
補助額:エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームへの設置に対する定額補助(※機器性能等で加算あり)
条件:登録された対象型番を設置/2025年11月28日以降に着手し予算上限まで
■ 賃貸アパート・集合住宅で使える補助金
◆ みらいエコ住宅2026事業
高い省エネ性能を持つ賃貸住宅の新築に対して、オーナーへ補助金が交付される制度です。
主な要件:一定期間「子育て世帯」等に限定して入居募集を行うこと、技術基準に適合すること等
補助額(1戸あたり)
・GX志向型住宅:110万円 ※全世帯対象
・長期優良住宅:75万円(建替えなら+20万円) ※要件満たす住戸の50%対象
・ZEH水準住宅:35万円(建替えなら+20万円) ※要件満たす住戸の50%対象
◆ 賃貸集合給湯省エネ2026事業
オーナー様向けに、各住戸の従来型給湯器を省エネ型給湯器へ交換する工事を支援する補助金です。
対象者:既存の賃貸集合住宅を所有・管理するオーナー様等
補助額(1台あたり):エコジョーズ等:5万円〜7万円(※工事内容等で最大3万円の加算あり)
条件:1棟に2戸以上の既存建物/2025年11月28日以降に着手し予算上限まで
■ リフォーム・設備交換で使える補助金
◆ みらいエコ住宅2026事業(断熱改修・エコ設備等)
自宅の断熱改修やエコ設備の設置リフォームに対して、国から補助金が交付される制度です。
対象世帯:全世帯(リフォーム内容に応じた額が補助されます)
補助額(1戸あたり上限)
・~平成3年築の住宅:最大50万円 ~ 100万円
・平成4年~平成28年築の住宅:最大40万円 ~ 80万円
※合計5万円以上のリフォーム工事が対象です。
条件:既存住宅であること/2025年11月28日以降に着手し予算上限まで
◆ 先進的窓リノベ2026事業
既存住宅の窓やドアの断熱リフォームに対して、国から高額な補助金が交付される制度です。
対象世帯:全世帯
補助額(1戸あたり上限):最大100万円(※合計5万円以上の工事が対象)
条件:既存住宅の窓・ドアのリフォーム(ドアのみは窓工事と同時必須)/2025年11月28日以降に着手し予算上限まで
◆ 給湯省エネ2026事業
高効率給湯器を新設・交換する場合に受けられる補助金です。
対象世帯:全世帯
補助額:指定機器への交換・設置に対する定額補助(※加算あり)
条件:登録された対象型番を設置/2025年11月28日以降に着手し予算上限まで
■ 熊本市独自のリフォーム補助金
熊本市が独自に実施している補助金制度です。
① 戸建木造住宅耐震改修事業
【対象】補強が必要と判定された木造住宅の耐震改修工事
補助額:最大 175万円
② 高齢者住宅バリアフリー化支援
【対象】65歳以上で介護保険の認定を受けていない世帯
補助額:非課税世帯:最大 12万円/一般世帯:最大 6万円
③ 介護保険「住宅改修費」
【対象】要支援・要介護認定を受けた方の手すり設置や段差解消など
補助額:最大 20万円(工事費の7割〜9割)
④ つながりの森づくり補助金
【対象】敷地内への樹木の植栽や、生垣の設置
補助額:個人住宅は最大 10万〜15万円
⑤ ブロック塀等撤去工事補助
【対象】避難路に面した危険なブロック塀等の撤去工事
補助額:最大 20万円
※本ページに掲載している情報は一部の代表的な補助金制度です。この他にも国や自治体、各省庁が実施する様々な支援事業が存在する場合がございます。
※補助金の名称、対象要件、補助額、申請期間等の内容は、国や自治体の予算状況や制度改正等により、予告なく変更・終了となる場合があります。最新の正確な情報につきましては、どうぞお気軽にお問い合わせいただくか、各事務局の公表情報をご確認ください。